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この度の東日本大震災・津波被害・原発被害は国家存亡の危機的状態であります。
今こそ、日本を根本から改革し、安心して住める国にしたいと願っております。
まずは、日本のリーダーである内閣と国会議員が先頭に立って、自ら責任のある姿を示すことが重要であります。
そして、災害で被災した国民の生活を安定成長させることが大切で、日本再生の基本であります。
日本の観測史上、最も大きいマグニチュード9.0の東日本大震災により、家屋の倒壊そして道路・鉄道・港および電気・
ガス・上水道・通信などの社会基盤が破壊されました。
それは岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県・長野県におよぶ広範囲な地域で甚大な被害を受けました。
そして東日本大震災による、想定を越える津波で、陸前高田市・南三陸町・大槌町など多くの市町村が一瞬にして呑み込まれ、跡形もなく消失しました。
さらに東日本大震災と津波による福島第1原子力発電所の災害で、原子炉建屋が水素爆発をして放射能が漏れだし、
原発事故としては最悪の原発被害になっています。
そのため福島第1原子力発電所から半径20〜30ｋｍ以内は避難勧告が出され、放射能汚染で人が生活できない地域になっています。
これら一連の東日本大震災・津波被害・原発被害の被災者は、長期に渡り避難生活を余儀なくされ、生活の全てを失っています。
そして被災者の生活を安定成長させるための対応が未だ不十分で、被災者の不安と恐怖が増大し、健康への悪影響も出てきています。
また、この未曾有の東日本大震災・津波被害・原発被害により多くの市町村の機能が崩壊し、さらに被災地では、農業・
漁業・工業および企業などの産業活動もできない状態で、広範囲の地域で経済活動が停滞しております。
その上、関東地方の計画停電により首都機能や経済活動が停滞しており、東日本大震災・津波被害・原発被害の影響は日本全土にまで波及して、日本全体の経済活動を停滞させています。
この状況を打破し日本を再生するには、内閣と国会議員が先頭に立って自ら責任を負い、そして被災者の生活を安定成長させる具体的な復興計画を早急に提示し、心配を取り除いてあげることです。
被災者の生活が安定成長すれば、被災地域の経済活動が活発になります。
その結果、日本経済を底上げすることになり、日本は安定成長するようになります。
実現するための、再生策を１０項目提示してあります。
参考にして頂ければ幸いであります。
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| 作成年月日 2011年3月21日 |
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| 上 杉 しげる |
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